「生活保護を受給しているとカードローンは利用できないの?」

一時的にお金を借りたいことがあるのは、生活保護受給者でも同じです。

では生活保護受給者は、消費者金融等でカードローンを利用できるのでしょうか。

当記事では生活保護者がカードローンを利用できるのか、生活保護受給中でることは隠しておけるのか、働き始めた後はカードローンを利用できるのかを解説していきます。

生活保護受給中にカードローンの利用は可能?

結論からいうと、生活保護受給者がカードローンを契約することは本来できません

もしできたとするなら、ほとんどのケースでは、どこかに不正があると考えられます。

消費者金融等のカードローンを申し込む条件として、「安定した収入」というものが必要になっています。

生活保護を受給しているのは、なんらかの事情で労働ができず、安定した収入が得られないからです。

労働していないと、安定した収入があるとはいえません。

この条件でまず引っ掛かってしまいます。

ただ、生活保護者が受給している生活扶助というのは、現金で支払わるものです。

そうしますと、この現金を収入と考えることもできそうです。

実際、貸金業法において利用者の収入を貸金業者が確認する義務は定められていますが、その収入の種類については漏らさず定義付けがされているわけではありません。

ですから、年金を収入として認めてくれる業者もまれにあるのです。

年金も生活扶助も行政が支給するものですから、差がなさそうにも思えます。

ですが、生活保護による生活扶助を、収入として認めてくれる貸金業者はありません

年金を収入として認めてくれる非常に業者が少ないのは、年金等公的給付は返済が滞ったときの差し押さえが禁じられているためと考えられます。

業者として、回収のための強硬手段が採れないので、貸しづらいのです。

生活扶助ならばなおさらです。

生活が苦しく扶助を受けている人から、返済がきちんと履行されるだろうと考えてくれる貸金業者はないのです。

  • 生活保護受給者がカードローンの契約をすることはできません
  • カードローンの利用条件に安定した収入が必要だからです
  • 稀に年金を収入と認める業者はあります

生活保護受給中であることはバレない?

生活保護を隠してカードローンを作るとします。

このこと自体、申込みの過程のどこかに不正行為があるので場合によっては犯罪として立件されることすらあるのは注意が必要です。

それはさておき、申込みをしたときに生活保護受給者であることは業者にバレるでしょうか。

これは、バレません

カードローン会社等の貸金業者は、カードローンの申し込みがあれば申込者の個人信用情報にアクセスします。

生年月日や住所、職業などは参照しますが、ここに生活保護を受給中という内容は一切記載がありません。

ですから生活保護受給者であることはバレないのですが、それより問題は勤め先です。

仕事をしていないのであれば、生活保護受給の有無にかかわらず就労の属性を偽らない限り申込みすらできません。

以前の勤務先を記入しても、勤めていなければ在籍確認があるため審査には通りません。

生活保護がバレないとしても、無収入であれば結局カードローンは申し込めません。

この点、自営業であれば勤務先を記載する必要はありませんし、実際に自営業をしつつ売上による収入が足りないので生活保護を受ける人もいます。

この場合、自営業で得られた収入だけを記載して申し込むならなんらはありません。

なお、50万円を超える貸付を受ける場合には収入証明書が必要ですが、そこまでの限度額でない場合は提出するのは本人確認書類だけとなっています。

あとは、カードローンを申し込んだことが、生活保護のケースワーカーに知られるかどうかという問題だけでしょう。

振込融資を受けますと、ケースワーカーにはたちどころに発覚しますからカードを使ってATMでキャッシングすることになります。

  • 生活保護受給中であることはバレません
  • しかし無職では審査に通りません
  • 奇跡的にカードローンの借り入れができた場合もケースワーカーに見つかる可能性が高いです

偽りの情報がバレた時のペナルティは?

生活保護を受給しているという情報自体は、貸金業者に伝える機会がないため伝えないことが不正とはいえません。

ですが、仕事と収入については、審査にあたって最重要ですから正しく伝える必要があるものです。

このくらいいいだろうと、軽い気持ちで偽るような性質のものではありません。

無職無収入のために生活保護を受給している人なのだということを知っていれば、消費者金融等の貸金業者は決してお金を貸しません。

偽りの情報によりお金を借りることは、貸金業者に対する詐欺行為なのです。

これは肝に銘じておくべきでしょう。

では、不正手段によってカードローン契約を締結した場合、それがバレると大変なことになるでしょうか?

これについては、必ずしも直ちにそうはなりません。

貸金業者は、審査の際は調査をしますが、その後の調査はそれほど綿密ではありません。

定期的に個人信用情報にアクセスし、顧客の状況に変化がないか確認するだけです。

ですから、ローン契約後に偽りの申込が発覚すること自体多くありません

発覚するとしたら、返済が滞ったときです。

訴訟を提起されれば、さすがに発覚します。

もしもこうなったら民事訴訟だけでなく、最悪の場合契約の段階で詐欺行為があるとして刑事告訴されても仕方ありません。

返済をきちんとしているならば、たまたま生活保護の事実が発覚したとしても厳しいペナルティまではありません。

現実にあるとしたら、限度額を減らされることでしょう。

借りている額全額の返済をいきなり要求することは業者にとって可能ですが、そこまでする可能性は高くありません。

  • 仕事と収入について正しい情報を申告しましょう
  • 虚偽の申告がバレた場合は犯罪となります

生活保護の受給を終え、働き始めたらカードローンの利用は可能?

勤務先が決まれば、それもフルタイムであれば十分な収入があるとして生活保護はストップします。

その場合は、カードローンを新たに契約することはできるのか心配に思う方は少なくありません。

生活保護の経験がマイナスに働くことがあるでしょうか。

これについては、心配不要です。

すでに述べましたように、個人信用情報に生活保護履歴が載ることはありません

勤務先があれば、収入と照らし合わせて審査に支障はありません。

ただ、勤務し始めてすぐにカードローンを申し込んでも、審査に通ることはまずありません。

これは生活保護の受給とはなんら関係なく、勤務開始から間がない人なら誰でもそうなります。

「勤続2か月の人と勤続10年の人とでは、どちらの収入が安定しているか」これは誰の目にも明らかです。

就職したばかりの人のほうが辞めやすいということは、業者にとってだけでなく世間の常識です。

できれば勤続1年、最低でも勤続6か月は経ってから新規の申込をしましょう。

  • 勤務先が決まれば生活保護はストップになります
  • 過去の生活保護受給の情報はカードローン会社にはバレません
  • 勤続年数も審査でチェックされますので6か月以上勤務してから申し込みをしましょう

受給中にカードローン以外でお金を借りる方法

生活保護者が、カードローンでお金を借りるのは非常に困難であることがわかりました。

利息も高いので、生活困窮時にお勧めできるようなものでもありません。

だからといって、闇金から借りたりしてはいけません。

生活保護者など社会的立場の弱い人ほど、闇金などに狙われがちです。

そもそも、借金の相談はまずはケースワーカーにすべきです。

他人に借金の相談はしたくないと思いますが、制度によって保護してもらっている以上これは仕方ありません。

どうしても借金が必要な場合は、生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。

これは国の制度で、無利息で貸し付けてもらえます。

ただし具体的な利用目的は確認されます。

カードローンのように、目的を定めず貸し付けてくれる制度はありません。

窓口は、住居のある市区町村の社会福祉協議会となります。

貸付の実施主体は、都道府県福祉協議会です。

これ以外に、生活困窮者自立支援制度という比較的新しいものもありますが、これは生活保護受給の前段階で検討するものです。

生活保護受給中はカードローンに頼る前に、これらの制度を利用していきましょう。

  • 借金の相談はケースワーカーにしましょう
  •  生活保護受給者はカードローン以外に以下が利用できます
    • 生活福祉資金貸付制度
    • 生活困窮者自立支援制度
  • 生活保護受給中はカードローンに頼る前に、これらの制度を頼っていきましょう

まとめ

当記事の内容をまとめます。

  • 生活保護受給者がカードローンの契約をすることはできません
  • カードローンの利用条件に安定した収入があるからです
  • 生活保護受給中であることはカードローン会社にはバレません
  • カードローンの申し込みでは仕事の収入について偽りの情報を申告してはいけません
  • 虚偽の申告は犯罪です
  • 仕事が決まったら生活保護はストップされます
  • 過去の生活保護受給もカードローン会社にはバレません
  • 6か月以上の勤続を経てから申し込みをしましょう
  • 生活保護受給中の借金の相談はケースワーカーにしましょう
  • 生活保護受給中はカードローンを頼る前に頼れる制度があります

生活保護受給中はカードローンの申し込みができないことが分かりました。

カードローンの新規申し込みは仕事に就き、安定した収入を半年以上得てからにしましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。