• 住民税の支払いができない
  • どれくらい滞納できるの?
  • なんとか住民税の支払いを回避できないか

消費税・住民税・保険料など、税金が高すぎて支払い続けるのは大変ですよね。

当記事では、どうしても住民税の支払いが難しいという方が知っておくべき住民税の滞納や差し押さえ、延滞料金などについて解説していきます。

住民税は滞納したら差し押さえされるの?

住民税を滞納していると通知書が届きます。しかし、その通知書には差し押さえの日時は明記されません。「〇月〇日までに納付されない場合は差し押さえを実行する場合があります」という内容です。

この通知を無視していると、本当に差し押さえが実行される場合があります。

実際に差し押さえされるのは以下のような滞納者本人の財産です。

差し押さえ対象の財産

  • 貯金
  • 給料
  • 生命保険解約返戻金
  • 年金
  • 不動産
  • 自動車

不動産とは、持ち家のことです。つまり、最悪の場合自宅が差し押さえされます。自宅がなくなるとなると、他の様々な支払いや生活にも支障が出てきます。

上記の財産が一切なく、どうしても住民税を支払えない方は最寄りの役所に相談しましょう。

通知が来た時点ですぐに自身の状況を説明・相談しておけば、差し押さえが実行されることはありません。

差し押さえが開始した後でも、場合によっては差し押さえの額を減らしたり、差し押さえが解除されるなどの対応をしてもらえるのでとにかく役所に相談しに行くことは非常に重要です。

覚えておきましょう。

差し押さえまでの日数は?

住民税を20日滞納すると催促状が送られてきます。

そして催促状が届いてから10日以内に納付しない場合、差し押さえ実行可能の状況になります。

つまり、1ヶ月滞納すれば差し押さえ対象になっていまいます。

しかし実際には住民税を1ヶ月滞納してすぐに差し押さえされた方は少ないようです。差し押さえ経験者の多くは4年以上の滞納で差し押さえが実行されています。

「じゃあしばらく滞納していても大丈夫だな」

そんな風に考えていると痛い目に遭いますよ。年単位で住民税を滞納していると額はそれなりです。

住民税が支払えない場合は、早めに役所に相談することをおすすめします。

差し押さえを知るタイミング

差し押さえが実行されると通知書が届きます。この通知書が届いたタイミングで差し押さえが実行されたことが分かります。

通知には以下の3種類があります。

差し押さえ3つの通知

  1. 差し押さえ調書
    滞納額や差し押さえ財産の種類、差し押さえ実行日など差し押さえの概要です
  2. 配当計算書
    勤務先や銀行から自治体に支払が行われたことが記されています
  3. 充当通知書
    差し押さえた財産がどの滞納に当てられたかが記されています

実際に差し押さえをされた方はこれらの通知で差し押さえされたことを知る場合が多いです。

差し押さえが会社にバレる原因

差し押さえの事実は会社に知られたくありませんね。でも、残念ながら差し押さえの対象が給料の場合は勤務先に通知されます。

給料以外の財産が差し押さえ対象だった場合は会社に知られませんが、給料が差し押さえの対象になる方は少なくありません。

どうしても払えない場合に出来ること

繰り返しになりますが、どうしても住民税の支払いができない場合は役所に相談をしましょう。

そうすれば住民税の支払いを分割払いにできる可能性があります。

滞納して既に何年も経っている方も、相談すれば分割払いで対応してもらえるケースは多いです。

役所に行く時間がない方は、電話でも相談が可能です。

分割は1~2年間可能です。月1回の支払いで金額は5,000円~2万円で本人が支払いできる金額を設定できます。

本当に住民税の支払いが難しい状況なのか判断するために、役所の窓口に指定の書類を持参します。

指定されるのは主に以下の書類です。

  • 給料明細か源泉徴収票
  • 公共料金の領収書
  • 通帳
  • 家賃が証明できる賃貸契約書など
  • 運転免許証などの本人確認書類
  • 生活費の内訳をメモ用紙に記入

これらの書類の持参を案内されたら必ず提示する必要があります。

スムーズに分割の手続きができるように準備をしておきましょう。

延滞料金は発生する

住民税を滞納すると延滞料金が発生します。分割払いの期間が長ければ長いほど延滞料金を支払うことになりますので、早めに支払いを済ませたいですね。

2018年の延滞利率は

  • 2ヵ月超過分 8.9%
  • 2ヵ月以内分 2.6%

このように定められています。

例えば以下のように計算します。

  • 住民税は10万円
  • 100日滞納

10万円×2.6%÷365×60日=427円

10万円×8.9%÷365×40日=975円

427円+975円=1,402円

→1,400円(100円未満は切り捨てになります)

延滞料金は高額ではありませんが、積み重なるとそれなりの金額になります。

無駄な出費を抑え、不安を無くすためにも住民税が支払えない場合はすぐに役所に相談しましょう。

分割払いも難しい場合

以下のような住民税の支払い事態が厳しい場合は減額や免除を受けることができます。

住民税の減額や免除の条件

  • 生活保護を受けている
  • 既に生活に困窮していて、援助を受けている
  • 前年の所得が低く、退職やリストラが原因で収入が少ない
  • 前年の所得が低く、さらに今年も所得が少ない
  • 災害や事故に遭った

自治体によって詳細は異なりますので、各自治体に問い合わせて確認しましょう。

ただし、既に滞納している住民税の減額は基本的に認められません。

つまり、住民税が支払えないとわかったら、すぐに役所に相談に行けば減額・免除の可能性があります。

嫌なことから目をそらし、ずるずると滞納するより、すぐに役所に相談することをおすすめします。

まとめ

当記事の内容をまとめます。

  • 住民税を滞納すると以下の財産が差し押さえになる可能性がある
    • 貯金
    • 給料
    • 生命保険解約返戻金
    • 年金
    • 不動産
    • 自動車
  • 滞納者本人の財産が対象
  • 基本的に1ヶ月の滞納で差し押さえ対象になる
  • 住民税が払えない場合はすぐに役所に相談すること
    • 減額・免除になる場合がある
    • 差し押さえを回避できる
    • 分割支払いが出来る場合がある
  • 差し押さえが実行されると以下の通知書が届く
    • 差し押さえ調書
    • 配当計算書
    • 充当通知書
  • 差し押さえの対象が給料の場合、勤務先に差し押さえの事実がバレる
  • 役所に行く場合は以下の提示が必要になる(問い合わせて確認しましょう)
    • 給料明細か源泉徴収票
    • 公共料金の領収書
    • 通帳
    • 家賃が証明できる賃貸契約書
    • 運転免許証
    • 生活費の内訳メモ
  • 住民税を滞納すると延滞料金が発生する
  • 分割払いもできない場合は減税や免除が認められるケースもある

以上です。

人間は忙しい時や認めたくない事実に直面した時、現実逃避したくなります。

しかし、当記事を読めば見ないふりをして滞納をしていると痛い目に遭うことがわかりますね。

それに滞納している間は常に不安が付きまといますし、最悪差し押さえになると、、、、想像するだけで怖いですね。

住民税の支払いが難しい時は、すぐに役所に相談をして解決策を見つけましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。