カードローンの申し込みを考えている方が気になるのが金融機関のブラックリストの存在です。

どういった行為をするとブラックリストに記録されるのか・またブラックリスト入したら借入れはできないのか・気になるブラックリストの疑問点について解説しましたので是非ご覧ください。

カードローンのブラックリストとは?

ブラックリストとは、そこに名前が載ると新規にカードローン契約ができなくなると言われるリストのことです。

しかしそんなリストは実際には存在しません

俗に言うブラックリスト入りというのは個人信用情報に返済能力が疑われるような記録がある状態のことです。

返済能力が疑われる記録とは、返済が長期遅れたなどの過去に犯した延滞などのネガティブな情報(金融事故情報)を指します。

カードローン会社は審査の際にこの情報を参考に合否を決めますので、金融事故履歴があると高確率で審査に落ちることになります。

これがブラックリストの正体です。

  • ブラックリストは実際には存在しません
  • 個人信用情報機関にネガティブな情報があるかどうか

ブラックリスト入りの基準

審査に落ちる原因となる個人信用情報の内容について具体的に解説していきます。

支払能力の評価に大きな悪影響を及ぼす行為がいくつかあり、それをしてしまうと支払能力が無いと判断され審査に落ちます。

ここでは本人の支払能力を大きく傷つけ審査落ちにつながる行為を6つ紹介します。

6つの審査落ちの原因行為

  1. カードローンの返済を長期に渡り延滞した
  2. 債務整理を行った
  3. 短期間に多くのカードローン会社と契約を結ぼうとした
  4. 強制解約された
  5. クレジットカードの現金化を行った
  6. 携帯電話の支払いを滞納した

それぞれを詳しく解説していきます。

1.カードローンの返済を長期に渡り延滞した

定められた期日を過ぎても借入れた分の返済をしないでいるとカードローン会社が個人信用情報機関に延滞の情報を記録します。

タイムリミットは支払い期日から2ヶ月です。

この期間を過ぎても支払わないでいると審査落ちの原因となる記録になること間違いありません。

お金があるにもかかわらず支払い忘れた場合はカードローン会社に連絡しましょう。

多くのケースでは支払い用の銀行口座の番号を教えてもらえますから、そこに必要な金額を振り込むことになります。

2.債務整理を行った

支払能力が無くなってしまった場合には自己破産などの債務整理をすることもあります。

債務整理のやり方は複数ありますが、いずれも自身に支払い能力が無いことを前提に話を進めますから、どの方法を選んでも審査落ちの原因となることは間違いありません。

3.短期間に多くのカードローン会社と契約を結ぼうとした

半年未満の間に多数のカードローン会社と契約しようとした記録は、審査落ちの原因となります。

これは、主要なカードローン会社の審査にも落ちたため相手を選ばず闇雲に契約を申し込んでいるとみなされるためです。

契約の審査の際に企業は個人信用情報機関からの情報で申込者が他の複数の会社の審査に落ちたことを知ることができます。

短い期間で何件も審査落ちしている人物は不審に思われても仕方ありません。

カードローン会社に不審に思われないために、申し込む件数を月4件以下に抑えましょう。

4.強制解約された

何らかの違反行為のためにカードローン会社から強制的に解約されたと信用情報機関にその記録が残り、審査落ちの原因となります。

違反行為の代表的なものとしては「他人のカードを利用して借入れをする」があります。

違反行為と知らずに行ってもペナルティを受けますから、カードローン利用の際は規約をよく読みましょう。

5.クレジットカードの現金化を行った

カードローンを正しく利用してきた場合でも、新規にカードローンを契約できなくなる場合があります。

そのひとつがクレジットカードの現金化です。

クレジットカードの現金化はクレジットカード会社との契約で禁止されている行為ですから、やったことがバレると強制的に解約となり新規申し込みは審査落ちします。

6.携帯電話の支払いを滞納した

利用中の携帯電話の支払いを滞納した場合も審査落ちの原因となります。

一見ローンとは何の関係も無いように思えますが、携帯電話の料金には携帯本体の返済も含まれています。

携帯本体の代金が電話料金に含まれる場合は本体を分割払いで購入していますから、分割払いに関して支払能力が無いと判断され記録に残ります。

以上が審査落ちの原因行為です。

利用しているカードローンでだけでなく、携帯電話の支払いやクレジットカードの利用方法でも情報共有されてしまいます。

  • 支払い能力がないと判断されかねない行為
    1. カードローンの返済を長期延滞した
    2. 債務整理をした
    3. 短期間に複数のカードローンの申し込みをした
    4. 強制解約されたことがある
    5. クレジットカードの現金化をした
    6. 携帯電話の支払いを滞納した
  • 金融機関は情報共有している

個人信用情報の確認方法

自分の個人信用情報はJICCなどの個人信用情報機関に情報の開示申請をすることで確認できます。

申請が受理されると個人信用情報機関から信用情報開示報告書が送られてきます。

報告書には直近2年分の入金情報が記載されており、延滞に関する情報もそこで確認できます。

延滞情報があるようならそれが原因で審査落ちする可能性は高いです。

確認したい情報によって開示申請を出す機関が違う点にも注意してください。

クレジットカードに関する情報を確認するならCIC、キャッシングサービス利用中の金融事故ならJICC、借入や支払いに関する情報ならKSCに、それぞれ申請を出します。

→自分の信用情報を確認する方法

  • 自分の個人信用情報は確認することができます
  • そこに延滞情報がある場合、それが原因で審査落ちする可能性は高いです

 

個人信用情報にネガティブな記録があっても審査に通るケースはあるの?

支払いの延滞や債務整理をして個人信用情報にネガティブな記録がある状態であっても借入できる可能性はあります。

そもそも日本の法律には個人信用情報にネガティブな記録がある人に対する貸し出しを制限する法律はありませんから、貸金業者が貸すと判断すれば借りることができます。

しかし個人信用情報にネガティブな記録がある状態では大手カードローン会社の審査に通ることはまず無理です。

そこで中小の貸金業者を利用しましょう。

なぜ中小の貸金業者なら借りられる可能性があるのか、そこには中小企業ならではの事情があります。

中小貸金業者なら借りられる可能性

  1. 中小消費者金融には優良客はこない
  2. 地域密着型で大手にできない対応が可能
  3. 人柄重視の審査

それぞれを解説します。

1.中小消費者金融には優良客はこない

大手は莫大な予算を使い大規模な広告を打っていますから、優良な顧客はほぼ全て大手カードローンを利用します。

そのため中小の貸金業者が相手にするのは大手の審査に落ちた層が多くなります。

中小貸金業者は大手が返済能力に疑問を持った相手に貸していかないと商売が成り立ちません。

ですからどうしても大手より貸出対象となる人の範囲が広くなります。

個人信用情報にネガティブな記録がある方も対象に含まれる可能性があります。

2.地域密着型で大手にできない対応が可能

大手は未払い分の回収には経費をかけない傾向があります。

せいぜい電話で支払いの遅滞があることを伝える程度です。

それでも支払われない場合は債権を回収専門の業者に売却します。

延滞をした利用者は個人信用情報にネガティブな記録が残り、損失を生み出す顧客としてそれ以降相手にしません。

対して中小消費者金融は地元に根づいた経営をしていますから、回収作業も電話だけでなく自らの足で行うことができます。

顧客の自宅に足を運ぶことは大手に優先して返済してもらうことが可能になるメリットがあります。

このように大手よりも高い回収力があるからこそ、中小貸金業者はリスクある貸出が可能なんです。

3.人柄重視の審査

大手が契約の際に審査するのは申請者の属性がメインです。

契約書の内容と個人信用情報機関の情報が全てなので、ブラックリスト入している方は容赦なく切り捨てられます。

中小消費者金融の審査は属性当然チェックされますが、それだけでは大手と同様の結果になり商売が成立しません。

そのため顧客の人柄が重要な判断材料になります。

積み重ねてきた対面審査の経験により、顧客の受け答えや過去の支払い遅延などネガティブな事柄に対する説明の内容から支払い意志の硬さを見抜くことができます。

大手が目を向けない人格面で顧客を判断できるから個人信用情報にネガティブな記録がある人にもチャンスがあります。

  • 個人信用情報にネガティブな記録がある人は大手カードローンの審査に通る可能性は低いです
  • しかし中小貸金業者なら審査に通る可能性があります
  • 中小貸金業者なら可能性があるといえる理由
    1. 中小消費者金融に優良客は来ない
    2. 地域密着型で大手にできない対応が可能
    3. 人柄も見てくれる

ネガティブな記録の消し方

金融事故履歴さえ削除できれば審査に通る可能性はグッと高まると思われます。

しかし残念ですが、この金融事故履歴を自分の個人信用情報から削除してもらうことは原則できません

仮にこの事故履歴の情報に誤りがある場合でも、個人からの申請に個人信用情報機関が対応することはありません。

ただし例外があります。対象としている個人信用情報機関に加盟している企業であれば、誤りのある個人信用情報を訂正または抹消することが可能です。

情報に誤りを確認したら企業に情報の訂正・抹消を申請しましょう。

金融事故履歴の内容に誤りが無く削除できない場合は、個人信用情報機関が当該履歴を削除するまで待つことになります。

その期間は情報が記録されてから5~7年となっています。

つまり、金融事故情報は5~7年消えず、その間大手カードローンの利用はできないということです。

  • 金融事故の情報を個人信用情報から自分で削除することは不可能です
  • 万が一間違いの情報は記録されている場合は企業に情報の訂正と抹消を申請しましょう
  • 事故の記録が自動的に削除されるまでに5~7年はかかります

 

まとめ

当記事の内容をまとめます。

  • カードローンのブラックリストは実際には存在していません
  • 個人信用情報にネガティブな記録があるかどうかが審査で見られます
  • 金融機関に支払い能力を疑われる行為
    • カードローンの返済を滞納した
    • 債務整理をした
    • 短期間に複数のカードローンの申し込みをした
    • 強制解約されたことがある
    • クレジットカードの現金化をした
    • 携帯電話の支払いを滞納した
  • 金融機関はこれらの情報を共有しています
  • 自分の個人信用情報は確認することができます
  • 個人信用情報に延滞情報がある場合はそれが原因で審査落ちする可能性があります
  • 個人信用情報にネガティブな記録があると大手カードローンの審査に通る可能性は低いです
  • しかし中小企業なら可能性があります
  • 個人信用情報の記録は自分で削除することはできません
  • 延滞などの記録は5~7年で削除されます

ブラックリストは存在しないとしても個人信用情報がある限り、金融機関には情報が筒抜けです。

どの金融機関を利用するときも必ずルールを厳守しましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。