アイフルのカードローンを申込む際に

  • 借入希望額はいくらでもいいの?
  • 総量規制って何?
  • 他社借入額はアイフルの借入希望額に影響するの?

このような疑問を持つ方は少なくありません。

アイフルをはじめとするカードローンの申込には必ず借入希望額を入力します。

この額が他社カードローンからの借入額や年収と関係があることを知っておいた方が審査はスムーズだと思います。

当記事では借入希望額や総量規制について詳しく解説していきます。

詳しくは本文にて解説しているので、より詳しく知りたい方はこの記事をしっかりと読んで対策してください。

総量規制とは何ですか?
「個人向け無担保融資の借入上限額は利用者の年収の1/3を上限とする」という法律です
アイフルの申込、上限の800万円を借入希望額にしたら800万円貸てもらえますか?
答えはNOです。収入や他社借入額とのバランスを考えて借入希望額を入力しないと審査に通りにくです。
たくさんお金を借りたいので収入を実際より多く偽って申込みをしても大丈夫ですか?
嘘はバレます。申込みに虚偽の入力をした場合、刑事告訴される可能性があります。

総量規制とは?

総量規制(そうりょうきせい)とは、年収の3分の1以上のお金を貸金業者から借りることができない法律のことです。

総量規制は利用者保護のためにできた貸金業法です。

アイフルのカードローンの公式サイトを覗いてみると、表示されているアイフルのカードローンでの融資額の範囲は1万円~800万円となっています。

「最大で800万円の融資をうけることができるの?」

と嬉しくなってしまいますが、実は実際にアイフルから最大融資額の800万円の融資を受けられるケースはほとんどなく、非現実的な金額だと言えるでしょう。

アイフルを代表とする、カードローンを提供している金融機関は「貸金業法」という法律の規制に従って運営されています。

この貸金業法の中でアイフルなどが提供しているカードローンは「個人向け無担保融資」と呼ばれる金融商品として扱われています。

かつて消費者金融を利用する多重債務者の存在が社会問題化したことがありますが、消費者保護を目的として「個人向け無担保融資の借入上限額は利用者の年収の1/3を上限とする」という規制が貸金業法の中で定められました。

この貸金業法の規定が総量規制です。

しかし総量規制が実施されることで、カードローンの利便性が下がったと感じる人は少なくないと言えるでしょう。

利用者保護の観点から施行された総量規制ですが、必要な金額の融資を受けることができなくなったという側面を抱えていると言わざるを得ない状況です。

総量規制(そうりょうきせい)とは、年収の3分の1以上のお金を貸金業者から借りることができない法律のことです。

利用者の保護のための法律ですが、借入額に制限ができて困る方が少なくないのが現状です。

続いては、総量規制を知った上での借入希望額の決め方を解説していきます。

他社借入がある方は借入希望額は総量規制の範囲内で

貸金業法の総量規制で定められている「個人向け無担保融資の借入上限額は利用者の年収の1/3を上限とする」という規制は、アイフルなどの個人向け無担保融資であるカードローンサービスを提供する企業を対象としたものだと言えます。

では、実際に総量規制が借入希望額にどのように影響していくか具体的に解説していきます。

総量規制の内容をしっかりと掴んで置くことがカードローン利用のポイント?

総量規制はアイフルなどのカードローン会社1社からの融資上限額を規制するものではなく、利用者がカードローンサービスを利用して受ける融資額全体を規制する法律です。

例えば年収150万円の人が、カードローンを利用して借入れできる金額の上限は最大50万円までとなります。

しかしアイフル以外のカードローン会社から既に20万円の融資を受けている場合は、アイフルのカードローンで受けられる最大融資額は30万円と言うことになります。

アイフルを新規利用する際には一般的に審査と呼ばれている与信調査が行われます。

この時にアイフル以外のカードローンを利用しているのにもかかわらず、借入希望額を総量規制で定められている自分の最大利用額で記入している場合などは、与信審査の最大のポイントである「返済能力」の部分に疑問を持たれかねません。

既に他社からの借入れがある場合は、総量規制で定められている自分の最大利用可能額から借入金額を差し引いた金額以下で借入希望額を入力するべきだと言えるでしょう。

申込み時の借入希望額は総量規制の範囲にするのがおすすめです。

アイフルの新規利用申し込みの際に、「年収を実際よりも上乗せすれば、総量規制で定められる借入上限額を増やすことができるのでは?」と考える人がいます。

もし嘘の入力をしたことがバレると大変なことになるので解説していきます。

嘘の年収を申告するのは絶対にNG

アイフルの新規利用申し込みの際に、「年収を実際よりも上乗せすれば、総量規制で定められる借入上限額を増やすことができるのでは?」と考える人がいます。

実際にこの方法で利用限度額を水増ししようとする人も存在しますが、これは違法行為になりますので絶対に行わないでください。

嘘の年収の申告は決して良い結果を招かない

現在アイフルをはじめとするカードローン会社では、オンライン申し込みでスピード審査の実施するのが一般的となっています。

「オンライン審査だから年収を水増ししてもバレないだろう?」

と思われがちですが、金融機関であるカードローン会社の与信調査は、そんなに甘いものではありません

水増ししていない年収で既に他社のカードローンを利用してれば、与信調査が始まった時点でバレてしまいますし、与信調査の段階で収入証明書の提出が求められた場合もその時点でバレてしまいます。

希望借入額が50万円以下で他社との借入れ額の合計が100万円を越えない限り年収証明を提出する必要がありませんが、カードローン会社は返済能力に疑問を持った場合は収入証明書の提出を求めることができます。

年収の水増しを行っていることがバレた場合、新規融資が止められ、現在の利用している融資の一括返済を求められたうえに刑法246条の詐欺罪が適用され刑事告訴される可能性があります。

さらに一般的にブラックリストと呼ばれている金融機関が情報共有する信用情報機関のデータベースに「虚偽報告者」として登録されるので、今後金融機関の与信審査を通過することができなくなります。

  • 嘘の申告は詐欺罪にあたり、刑事告訴される可能性がある
  • 他のカードローンからも虚偽報告者として見られ、どこからもお金を借りることができなくなる

次は、総量規制の対象外と言われている銀行系カードローンについて解説していきます。

銀行系カードローンは総量規制の対象外だった

個人向け無担保融資を規制する貸金業法の総量規制ですが、もともとは銀行向けではなくカードローンや信販会社を対象とした法律です。

信販会社とは

信用供与をする会社です。

信用供与とは、

  • お金を貸す
  • 立て替える
  • 他からの借り入れを保証(与信保証)する

ことを指します。

銀行に対しては「銀行法」という法律があり、銀行の運営には貸金業法が適応されないことから、銀行系のカードローンは貸金業法の総量規制の影響を受けずに運営されていました。

銀行の自主規制で総量規制が導入される?

2018年1月以降は銀行の自主規制により、銀行系カードローンにも総量規制が導入されるようになり、銀行系カードローンでも利用者の年収の1/3以上の融資を受けることができなくなりました。

アイフルなどのカードローン会社同様、銀行系カードローンからも年収の1/3以上の融資を受けることが不可能となったものの、返済専用の「おまとめローン」という金融商品は総量規制の対象外の金融商品として利用者の年収の1/3以上の金額の融資を受けることができます。

ただ銀行系カードローンは、アイフルなどの金融期間に比べると利用の際の与信調査が厳しく、利用するまでのハードルが高めに設定されている傾向が強いと言えるでしょう。

簡単にいえば、銀行系カードローンは融資を受けるための審査が非常に厳しい傾向があるということです。

  • 銀行系カードローンは総量規制の対象外だったのは過去の話で現在は対象となる
  • 銀行系カードローンは審査が厳しい傾向がある
  • おまとめローンなら総量規制の対象外

続いては、おまとめローンの総量規制について解説していきます。

おまとめローンなら総量規制の対象外

ここまでで以下のことが分かりました。

ここまでのまとめ

  • アイフルなどのカードローン会社は貸金業法の総量規制が適用される
  • 銀行法が適用される銀行系カードローンは自主規制で総量規制を導入した

以上のことから年収の1/3以上の融資を受ける道が閉ざされたかのような印象を受けますが、実は年収の1/3以上の融資を受ける方法はあります

貸金業法の総量規制には例外措置がある

銀行系カードローンが提供している金融商品の「おまとめローン」は、もちろんアイフルでも提供されています。

アイフルが提供するおまとめローンは「おまとめMAX」という商品です。

貸金業法に規定される「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等」に該当し現在の借入額が年収の1/3を超過している場合でも、銀行の消費性ローン債務やショッピングリボ債務などを対象に与信調査を行います。

おまとめMAXを利用する人は多重債務に陥っている人の債務を一元化し、低い金利で完済へのサポートを行う商品であることから、上記の貸金業法の規定に該当します。

一般的にアイフルのおまとめMAXを利用する人は100万円以上の債務を抱えているケースが多く、100万円を超えた融資に対しては利息制限法が適用され金利が年間15%までに制限されます。

例えばA社、B社、C社からお金を借りれいるとします。

  1. A社から30万円を18.0%の金利
  2. B社から60万円を17.0%の金利
  3. C社から90万円を16.0%の金利

それぞれの月々の返済額は

  1. A社に11,000円
  2. B社に16,000円
  3. C社に23,000円

3社で合計50,000円となります。

アイフルのおまとめMAXに一元化すると、180万円を15.0%の金利で借入れることになり月々の返済額は34,000円となります。

個別返済よりも月々16,000円も返済額が下がることから高金利の小額融資を個別返済するよりも、アイフルのおまとめMAXに全ての融資を一元化することで月々の返済金額を大きく抑えることができます。

  • アイフルのおまとめローンは「おまとめMAX」
  • おまとめMAXに他社借入などをまとめることで返済がアイフルだけで済み、金利も抑えられるケースがある

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